FAQ


Q職場には内緒で受験したいのですが、職場で発行する在職証明書の提出は必要ですか。
A

必ずしも必要ではありません。職場で働いている事実を証明する書類として、辞令・社員証・健康保険証・給与明細のコピー等を提出することができます。

Q財団法人日弁連法務研究財団が実施している「法科大学院法学既修者試験」は、書類選考の対象になりますか
A

【2018.5.8更新】法学既修者コースの書類選考の対象となりますので、「資格等調書」に記載の上これを証する書類等を提出してください。旧司法試験(短答式試験及び論文試験)の合格実績についても同様です。 なお、これらは法学 … 続きを読む

Q提出できる資格試験に期限はありますか
A

期限はありません。ただし、TOEFL、TOEIC、IELTSについては、2年以内のものに限ります。

Q大学院の「成績証明書」の提出は必要ですか
A

必ずしも必要ではありませんが、大学院修了者は、大学(学部)のものと併せて提出してもかまいません。

Q推薦状は必要ですか
A

必要ありません。

Q授業料の分割払いは可能ですか。
A

年間の授業料は、通常、前期・後期の2回に分けて納付していただきます。申請により、月割での納付が認められることもあります。

Q長期履修というのはどんな制度ですか。
A

勤務等の都合により標準修業年限の3年間(法学既修者の場合2年間)では修了が困難と見込まれる方について、事前相談の上で認められる、計画的に4年間(法学既修者の場合3年間)で修業する制度です。この場合も、在学年限は5年(法学 … 続きを読む

Q留年した場合、何年まで在学できますか。(在学年限)
A

【2015.4.28更新】未修者は5年まで、既修者は4年まで、在学できます。

Q「オールラウンドな教育」とは、どのような教育を意味しますか。
A

分野に関わらず、法曹として必要とされる教育を偏りなく行い、良き法曹を育てるという趣旨です。

Q法科大学院に入学後に、仕事の事情で修了できず退学せざるを得なくなった場合、その後復学する手段がありますか。
A

再入学の制度があります。こちらをご覧ください。 再入学について(お知らせ):http://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/?p=3869