入試関係
募集要項については、こちらを参照してください。
提出書類
提出書類推薦状は必要ですか。
必要ありません。
提出必要書類「職歴調書の記載事実を証する書類」について、「勤務先の在職証明書、辞令・社員証・健康保険証・給与明細・名刺・職場の人事記録や書籍・雑誌等の掲載部分等のコピー」とありますが、すべて提出が必要でしょうか。それともいずれか１点を提出すればよろしいでしょうか。
いずれか１点で構いません。
職場には内緒で受験したいのですが、職場で発行する在職証明書の提出は必要ですか。
在職証明書も必ずしも必要ではありません。職場で働いている事実を証明する書類として、辞令・社員証・健康保険証・給与明細のコピー等を提出することができます。提出する書類はいずれか１点で構いません。
仕事を辞めた場合にも、入学もしくは在学できますか。
できます。弊学の社会人大学院の理念は、社会で働いた経験を有している方へのリカレント生涯教育にあります。社会人として働いたという経験を重視しておりますが、その社会経験は、過去でも結構です。
入学時に社会人に初めてなる予定ですが、社会人資格として具体的に必要な書類はどうすればよいでしょうか。
内定書や内々定があることを示した書類などがあれば、その書類を提出してください。内定書等の書類が出願に間に合わない場合は、出願時には、その旨を説明した文書を出していただき、出願後、内定書等の書類がそろった段階で提出してください。遅くとも、3月上旬頃までにお願いします。
なお、出願前に、職歴に関する「出願資格審査」が必要となります。
提出できる資格試験に期限やレベルの制限はありますか。
期限はありません。ただし、TOEFL、TOEIC、IELTSについては、２年以内のものに限ります。「顕著な語学資格等」として考慮されるレベルについては、「『資格等調書』の記入上の注意」に例示されていますので、ご参照ください。
司法試験及び司法試験予備試験の択一試験・論文試験の成績、日弁連法務研究財団及び商事法務研究会が主催した法学検定試験の成績等は、書類審査の対象になりますか。
法学既修者コースの書類審査の対象となりますので、「資格等調書」に記載の上これを証する書類等を提出してください。
なお、これらは法学未修者コースの書類審査の対象とはなりません。
以前修了した他大学等での大学院の「成績証明書」の提出は必要ですか。 また、修士論文や博士論文は書類審査の対象になりますか。
必ずしも必要ではありませんが、大学院修了者は、大学院の「成績証明書」を、大学（学部）のものと併せて提出してもかまいません。
また、修士論文及び博士論文の提出は必要ありませんが、修士以上の学位については、資格等の一つとして書類審査の対象になります。修士以上の学位をお持ちの方は、「資格等調書」に記入のうえ、学位記のコピーまたは修了証明書を提出してください。
学生の場合、「資格等調書」において、社会人経験としてどのようなことを記入すればよいですか
在学時のボランティア活動や社会的活動などの経験をご記入ください。
入学者選抜方法
未修者コ―スの受験を希望していますが、試験準備としてどのようなことをしておけばよいでしょうか？
未修者コースについては、試験までに法律の知識を得ておく必要はありませんが、広く現在の社会問題に関心を持って頂くこと、また、これらの社会問題に関し、世の中にさまざまな意見や理論があることに注意しておくことが良いでしょう。
なお、筆記試験の過去の問題は、両コースとも公開していますので、参考にして下さい。
過去の入試問題
貴大学の入学試験での採点方法、基準について教えて下さい。
入試要項に記載がありますが、以下の通りです。
未修者コース◆評価の配分 筆記試験：口述試験：書類審査＝4：1：1
未修者コースの筆記試験は、読解力、論理的思考力、分析力、論述能力をみます。
既修者コース◆評価の配分 筆記試験：口述試験：書類審査＝4.5：1：1
既修者コースの筆記試験は、公法、民事法、刑事法の各分野について、専門知識を前提とした問題分析力、思考力、論述能力等をみます。
口述試験は、個別面接によって、法曹になるための資質、高い志、熱意をみます。
最終の合否は、筆記試験、口述試験、書類審査の総合得点で決まります。
合格者の男女比や年齢比は考慮するのでしょうか。
一切考慮しておりません。
学修意欲をどのように考慮してくれるのですか。
「資格等調書」に書かれたや志望動機等を通して、働きながら学ぶという大変なことをやり遂げる熱意、勉強への姿勢等を見ます。また、それらを見るために口述試験で多方面から質問し、できる限り多様な才能のある方を選抜したいと考えています。
教務関係
開講科目・カリキュラムについては、こちらを参照してください。
目的と特色
「オールラウンドな教育」とは、どのような教育を意味しますか。
分野に関わらず、法曹として必要とされる教育を偏りなく行い、良き法曹を育てるという趣旨です。
修業年限
留年した場合､何年まで在学できますか（在学年限）。
未修者コースは５年まで、既修者コースは４年まで在学できます｡
転勤などにより休学することはできますか。
休学は２カ月以上の月単位で、合計３年まで可能です。休学手続をとる場合には、１か月前までに、担当教員と面談した上で所定の書類を提出していただく必要があります。休学が長期化する見込みの場合、退学・再入学制度を利用していただくこともご検討ください。
長期履修というのはどのような制度ですか｡
勤務等の都合により、標準修業年限の３年間（既修者は２年間）では修了が困難と見込まれる方について､入学前に事前相談の上で認められる､計画的に４年間（既修者は３年間）で修業する制度です｡授業料は、３年分（既修者は２年分）を４分割（既修者は３分割）して支払っていただくことになります。
なお、長期履修の場合も､在学期間の最長は５年（既修者は４年）で変わりません｡また、未修者は、入学後でも１年目に限って、次年度から長期履修に変更することもできます。
法科大学院に入学後に、仕事の事情で修了できず退学せざるを得なくなった場合、その後復学する手段がありますか。
再入学の制度があります。下記お知らせをご覧ください。
再入学について（お知らせ）
カリキュラム （『履修ガイド』・『時間割』参照）
出席の要件と遠隔（リモート）授業について教えてください。大学に通学せずに学ぶことは可能でしょうか。
全授業コマ数の３分の２以上の出席が必要です。
遠隔（リモート）授業には、リアルタイム同時双方向オンライン形式（教室対面授業に付加して実施）と、各自が「毎週随時」に受けるオンデマンド録画授業形式（録画授業に加え毎週のようにレポートや小テストを実施することにより双方向性を担保する）があります。科目の特性等を考慮したうえで、いずれかの履修形態が設定されています。基本法律科目のうち、とりわけ演習科目などは、リアルタイム同時双方向オンライン形式（教室対面授業に付加して一定の条件で実施）となります。 リアルタイム同時双方向オンライン形式での受講について、接続ができなかった場合は、原因の如何にかかわらず出席とは認められません。
また、大学に一切通学せずに学ぶことはできません。期末試験は原則として教室での筆記試験となりますから、期末試験期間は集中して大学に来て頂く必要があります。また、諸手続や授業配布資料の授受のため来校が必要な場合があります。少なくとも週に１、２回は来校を予定していただく必要があります。本校は、通信大学ではありませんので、基本的には通学できる環境が必要です。
仕事の都合で授業に出席できないこともあると思いますが、授業への出席はどの程度必要ですか。
全ての授業において、原則として３分の２以上の出席が必要となります。
授業開始時刻はもう少し遅くなりませんか。
平日１８時２０分開始を変更する予定はありません。 なお、遅刻をした場合、後ほど授業録画を視聴することができます。
仕事の都合により、講義を欠席する場合、講義を後ほど聴くことも可能でしょうか。
授業は基本的に録画をして、欠席した場合や復習するための勉学の便宜に供しております。ただし、録画の準備をするためのシステム技術上の問題があり、授業時間直後からすぐに見られるとは限りません。翌日以降になることはあります。
司法試験合格のため、かなり効率の良い受験勉強が必要になると思いますが、授業以外の学習支援体制を教えて下さい。
オフィスアワーの設定や、チューターゼミを配置することにより、学生の疑問に対応しています。（「チューターゼミ」はこちら）
また、自習室を２４時間利用可能にし、学習支援体制を整えております。
授業の様子や自分が法科大学院で学修できるかどうかを知るために授業体験などはできませんか。また大学の雰囲気や学生同士の雰囲気を教えてください。
本学では、入学前に、科目等履修生として１年次実定法基礎科目を履修することができる制度がありますので、是非履修をご検討ください。また、本学ホームページ内の合格者からのメッセージや合格者座談会を閲覧していただき、参考にしてください。
（「合格者座談会・合格者からのメッセージ」はこちら）
入学前に、他大学院で履修した単位を認定してもらうことはできますか。
本学以外の大学院で履修した単位については、一定の要件のもとで認定されます。 また、入学前に本学の科目等履修生として履修した単位も、認定されます。
授業の形態について教えてください。
講義、演習、総合演習、現場で法律指導を行うリーガルクリニックなど、様々な授業形式があります。双方向式でのプロセスを重視した授業を行います。
夜間開講であるので、時間割の制約上、選択科目の選択の幅が狭くなりませんか。
同一時間帯に複数の選択科目を開講せざるを得ず、選択の幅は狭くなりますが、履修希望の多い科目については、できる限り重複させない時間割を組むよう工夫しています。また、かねてより他の法科大学院や本学の他のプログラムの提供科目を履修することができましたが、さらに提携する法科大学院及び提供科目が増えて、各選択科目４単位以上の設定になり、科目選択の幅が拡がっています。
最終学年で司法試験を受験することはできますか。
本学では、在学中受験が可能なカリキュラムを組んでいます。
予備試験を受験するための勉強をしながら貴学で学ぶことはできますか。
可能です。
修了後も、貴学で勉学の指導を受ける制度は何かありますか。
法曹学修生という身分を得て、引き続き自習室を使うことや、エクステンション講座という応用・発展学習のための講座があります。
修了要件に修士論文に相当するようなものはありますか。
ありません。
学生生活関係
授業料・奨学金等
授業料の分割払いは可能ですか。
年間の授業料は､通常､前期･後期の２回に分けて納付していただきます｡申請により､年間一括払い、月割での納付が認められることもあります｡
入学料や授業料を免除していただくことは可能ですか。
入学料免除、授業料免除の制度があり、正規の大学院生であれば、申請を行うことは可能です。いずれも、その時点でのご本人やご家族の経済状況、社会的状況、ご本人の成績（新入生の場合は入試成績）等を考慮して決定されますので、ご相談や申請の段階での見通しを申し上げることができません。
奨学金について
日本学生支援機構の奨学生、その他、民間の奨学金の制度があります。 筑波大学のウェブサイトに「奨学金・修学支援」が記載されておりますので、入学が決定した後は、そちらをご確認いただき、ご自身の条件に合った奨学金を申請することができます。
教育訓練給付金について
厚生労働省の「教育訓練給付金」については、既修者、未修者両コース対象です。合格者全員に、１２月下旬頃に、「教育訓練給付金」に関する案内を送付しております。
