学費・奨学金

入学料・授業料

入学料:282,000円(2022年4月現在)
授業料(年額):804,000円(2021年4月現在)

入学料・授業料免除等

入学料・授業料の全部若しくは一部の免除、又は徴収の猶予をする制度があります。

入学料免除等の申請について

入学料免除の対象となる者:

  1. 経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者。
  2. 入学前1年以内において、入学する者の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められる者。
  3. 入学前1年以内において、学資負担者が真にやむを得ない事由により失職し、免除の申請時に著しく経済的に困難をきたしている者。ただし、学資負担者の失職の事由が、長期療養のためである場合は、その時期が入学前1年以内であることを要しない。
  4. その他、上記②又は③に準ずる特別な事情があり、免除の申請時に著しく経済的に困難をきたしている者。

授業料免除等の申請について

授業料免除の対象となる者:

  1. 経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者。
  2. 授業料の納付の時期前6ヶ月以内において、学資負担者が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる者。
  3. 授業料の納付の時期前6ヶ月以内において、学資負担者が真にやむを得ない事由により失職し、著しく経済的に困難をきたしている者。ただし、学資負担者の失職の事由が、長期療養のためである場合は、その時期が授業料の納付の時期前6ヶ月以内であることを要しない。
  4. その他特別な事情があり、著しく経済的に困難をきたしている者。

※授業料免除などの申請は、第1期(4~9月)と第2期(10~3月)に分けて申請することができます。

奨学金

学業成績が優秀であり、経済的な理由で修学が困難な学生のために、日本学生支援機構の奨学生制度などがあり、本人の願い出により選考の上、採用されることがあります。申込み方法等については、入学後、掲示等により周知いたします。

教育ローン

本学法科大学院では,次の民間金融機関と提携した教育ローンを導入しています。
・第一勧業信用組合

教育訓練給付金

厚生労働省の「教育訓練給付金」については、本学法科大学院では,既修者コースのみ対象です。未修者コースは、現段階では厚労省の示す支給基準を満たしておりませんので、対象外です。