概要

社会人を主な対象とした、夜間の法科大学院

目的と特色

筑波大学におけるこれまでの社会人教育の経験から、情報化が進展し法に基礎をおく透明なルールの支配する社会へと移行しつつある今日、多くの社会人、特に企業法務担当者、弁理士・公認会計士や税理士などのほか、官公庁において政策立案にあたる公務員などの実務経験者が、法曹資格を取得できる機会を強く求めていることを実感しています。また、雇用の流動化が進みつつある中で、社会人が働きながら良質の法学教育を受けて法曹資格を取得できるならば、キャリア転換を目指すであろうと見込まれる社会人は、今後ますます増加することが予想されます。このように社会人の法曹資格取得に対する潜在的需要は、企業や官公庁などの側からも、社会人個人の側からも、きわめて大きいと推測されます。 目的と特色イメージ

そこで、筑波大学においては、これまでの社会人法学教育の豊富な経験と実績を生かして、キャリア転換を目指す社会人のための夜間開講の法科大学院を設置し、それによって社会的な需要に応え、大学院における社会人教育に常に先鞭をつけてきた筑波大学としての社会的な責務に応えたいと考えています。

そのため、法律学全般について質の高い、司法実務に密着したオールラウンドな教育を行うことを基本とし、グローバルビジネス、知的財産、社会保障などの分野における最先端の授業科目をそろえて、高度に専門性を有する法曹の育成を目指します。

設置者

国立大学法人 筑波大学

教育上の基本組織

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

開設年度

平成17年度

設置場所

東京都文京区大塚3-29-1 (東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅下車 徒歩約3分)

入学定員など

  1. 入学定員36名
  2. 社会人を主たる対象とします。 (学部・学類の卒業生の入学も可能です。出願資格については、こちらを参照してください。)
  3. 教員組織は、14名(うち実務家教員は6名)
  4. 修業年限など
修業年限
法学未修者は3年、法学既修者は2年です。また、4年の長期履修も認められています。(但し、既修者は3年の長期履修も選択できます。)
修了要件
【平成26年度以降入学者】 93単位(内訳:必修71単位、選択必修22単位)を修得し、 且つ、最終学年時のGPAが1.50以上であること。
※GPAとは、履修登録単位について、A+評価につき4点、A評価につき3点、B評価につき2点、C評価につき1点として算定した場合における「1単位当たりの平均成績値」を意味します(到達度確認制度)。
学期
2学期制(授業期間4月~9月、10月~3月)。
授業時間
火~金(18:20~21:00)は1日2時限。土(10:20~13:00,13:45~17:50)は5時限。週13時限となります。但し、やむをえず月曜日に開講する科目もあります。 1時限は、75分の授業時間となります。

収容定員及び在籍者数(25.5.1現在)

収容定員 108名
在籍者数 1年生 53名  2年生 41名(未修者37名、既修者4名) 3年生 38名    計132名