履修モデル

各年次において、履修しなければならない必修科目は以下のとおりです。

1年次
ア 法律基本科目群

憲法Ⅰ‐A〔人権〕(2単位)、憲法Ⅰ‐B〔人権〕(2単位)、憲法Ⅱ〔統治〕(2単位)、民法Ⅰ〔総則・物権総論〕(2単位)、民法Ⅱ〔担保物権〕(2単位)、民法Ⅲ〔債権総論〕(2単位)、民法Ⅳ‐1〔契約法〕(2単位)、民法Ⅳ-2〔契約法〕(2単位)、民法Ⅴ〔不法行為・不当利得法〕(2単位)、民法Ⅵ〔家族法〕(2単位)、民事訴訟法Ⅰ(3単位)、刑法Ⅰ〔総論〕(2単位)、刑法Ⅱ〔各論〕(2単位)、刑事訴訟法Ⅰ(3単位)

イ 法律実務基礎科目群
法曹実務基礎(1単位)

 

2年次

ア 法律基本科目群

憲法Ⅲ〔憲法訴訟〕(2単位)、行政法Ⅰ(2単位)、行政法Ⅱ(2単位)、行政法Ⅲ(2単位)、民法Ⅶ(2単位)、商法Ⅰ〔企業組織法〕(2単位)、商法Ⅱ〔企業法総論・企業活動法〕(2単位)、商法Ⅲ(2単位)、民事訴訟法Ⅱ(2単位)、刑法Ⅲ(2単位)、刑事訴訟法Ⅱ(1単位)

イ 法律実務基礎科目群

法曹倫理Ⅰ(1単位)、法曹倫理Ⅱ(1単位)、民事訴訟実務の基礎Ⅰ(2単位)、刑事訴訟実務の基礎Ⅰ(2単位)、要件事実論Ⅰ(1単位)、要件事実論Ⅱ(1単位)

 

3年次

ア 法律基本科目群

憲法総合演習(1単位)、行政法総合演習(1単位)、民法総合演習(1単位)、商法総合演習(1単位)、民事訴訟法総合演習(1単位)、民事法総合演習(3単位)、刑法総合演習Ⅰ(1単位)、刑法総合演習Ⅱ(1単位)、刑事訴訟法総合演習(1単位)
目指す法曹像によって、履修が考えられる選択必修科目の受講モデルは、次のようになります。

在学中受験資格の認定基準と実施状況について

在学中受験資格の認定基準

次の要件をいずれも満たすことで法科大学院在学中の司法試験受験資格が認められます。

1 当法科大学院の課程に在学していること。

2 下記の2点について当法科大学院の学長の認定を受けること

① 修了見込みの前年次終了までに所定科目単位(法律基本科目の基礎科目を30単位以上、法律基本科目の応用科目を18単位以上、司法試験選択科目に係る科目を4単位以上)を修得していること

② 1年以内に当該法科大学院の課程を修了する見込みがあること

※ 上記①の法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、司法試験選択科目に係る科目にあたる科目については、開設授業科目に記載をしています。

※ 上記①に算定される科目については、原則として、当法科大学院において修得し、当法科大学院の修了要件として算入される単位のみが在学中受験資格の取得に必要な所定科目単位として扱われますが、専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第22条第1項により、入学前の既修得単位が当法科大学院において修得したものとみなされた結果、履修が免除された選択科目(法律基本科目も同様)の単位は、在学中受験資格の取得要件である所定科目単位に算入することができます。なお、各大学が開講する展開先端科目の単位が選択科目の単位(所定科目単位)に該当するか否かについては、その大学において判断することになります。

実施状況

学長認定(在学中受験資格)取得者数

<法定公表事項>(専門職大学院設置基準20条の7第7号関係)

(1) 学長認定(在学中受験資格)取得者数 17名

(2) 最終年次に在籍する学生のうち、学長認定(在学中受験資格)を取得した者の占める割合
37.8%

市民生活に密着した弁護士

科 目
1年次 公共政策/立法学
2年次 EU法/刑事政策/租税法/労働法/消費者法/少年法
3年次 民事訴訟実務の基礎Ⅱ/リーガルクリニック/民事模擬裁判/刑事模擬裁判/ロイヤリングⅠ/民事執行・保全法/倒産法/金融法〔金融監督法・金融取引法〕/金融商品取引法

ビジネス・ローヤー

科 目
1年次 英米法/立法学/公共政策
2年次 EU法/経済法/知的財産法/英文法律文書作成
3年次 民事訴訟実務の基礎Ⅱ/民事模擬裁判/刑事模擬裁判/ロイヤリングⅠ/ロイヤリングⅡ/金融法〔金融監督法・金融取引法〕/金融商品取引法/国際取引法/企業法務

公務員キャリアアップ

科 目
1年次 公共政策/立法学
2年次 EU法/刑事政策/経済法/租税法/労働法/消費者法
3年次 刑事訴訟実務の基礎Ⅱ/民事模擬裁判/刑事模擬裁判/ロイヤリングⅠ/ロイヤリングⅡ/環境法/金融法〔金融監督法・金融取引法〕/地方自治/労働法演習/自治体法務