教員紹介|専任教員

大石 和彦 教授
Oishi Kazuhiko 研究者総覧へ
最終学歴 東北大学大学院法学研究科前期2年課程
専門分野 憲法
主な業績
  • 「婚外子法定相続分規定違憲決定」『公法研究』77号(2015年10月)107~117頁
  • 「『国籍法違憲判決』は『郵便法違憲判決』又は『在外国民選挙権訴訟』判決と似ているか?」松井茂記・長谷部恭男・渡辺康行(編) 『自由の法理―阪本昌成先生古稀記念論文集)』(成文堂 2015年10月)
  • 笹田栄司(編)『Law Practice 憲法(第2版)』(商事法務 2014年10月)【共著】
  • 「立法の不作為に対する違憲訴訟(1)―在宅投票制度廃止事件上告審」『憲法判例百選Ⅱ(第6版)』(別冊ジュリスト217号 2013年11月)420~421頁
  • 「違憲審査権の行使(3) 違憲の争点を提起する適格」『憲法の争点』(ジュリスト増刊「新・法律学の争点シリーズ」3 2008年12月)278~279頁
担当科目 憲法I-A、憲法I-B,憲法Ⅲ

大塚 章男 教授(実務家教員)
OTSUKA Akio 実務経験等:弁護士 研究者総覧へ
最終学歴 筑波大学大学院経営・政策科学研究科博士課程
専門分野 国際企業法、会社法
主な業績
  • 『事例で解く国際取引訴訟-国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法の総合的アプローチ-(第2版)』(日本評論社, 2018)
  • 『英文契約書の理論と実務』(中央経済社, 2017)
  • Reforms of Corporate Governance: Competing Models and Emerging Trends in the United Kingdom and the European Union, South Carolina Journal of International Law and Business/14(Fall)/pp.71-105, 2017
  • 「企業の社会的責任(CSR)の法的位置づけ」企業法学会『企業責任と法』(文眞堂, 2015)
  • 「コーポレート・ガバナンスの規範的検討-日本型モデルの機能的分析へ-」慶應法学28号(2014)
担当科目 商法総合演習、国際取引法、英文法律文書作成、法曹実務基礎

京野 哲也 特任教授(実務家教員)
KYONO Tetsuya 実務経験等:弁護士(司法研修所教官歴あり) 研究者総覧へ
最終学歴 東京大学法学部
専門分野 民事法、民事訴訟法
主な業績
  • 『クロスレファレンス 民事実務講義 第2版』ぎょうせい(2015年)
  • 『基礎から実務へ 民事執行・民事保全』(共著)日本加除出版(2013年)
  • 『私人の名誉は公人の名誉より軽いか(1)~(5)』判例タイムズ1250~1254号(2007-2008年)
  • 『金融商品販売法56のポイント』金融ブックス社(2000年)
  • 『インターネット法律相談』(共著)アスキー出版局(2003年)
担当科目 民事模擬裁判、ロイヤリングⅡ、リーガルクリニック、特別講義Ⅱ

田村 陽子 教授
TAMURA Yoko 研究者総覧へ
最終学歴 上智大学大学院法学研究科博士後期課程
専門分野 民事訴訟法、倒産法
主な業績
  • 「『法人格否認の法理』の訴訟法的考察」立命館法学314号138-166頁(2007年)
  • 「証明度の法的性質―実体法と手続法の交錯」立命館法学321=322号303-333頁(2009年)
  • 「民事訴訟における証明度論再考―客観的な事実認定をめぐって」立命館法学327=328号(上)517-549頁(2010年)
  • 「アメリカ民事訴訟における証明論-『法と経済学』的分析説を中心に-」立命館法学339=340号197-249頁(2012年)
担当科目 民事訴訟法Ⅰ、民事訴訟法Ⅱ、民事執行・保全法

姫野 博昭 教授(実務家教員)
HIMENO Hiroaki 実務経験等:弁護士(司法研修所教官歴あり) 研究者総覧へ
最終学歴 明治大学大学院法学研究科(民事法学専攻)博士前期課程中退
専門分野 民事法、民事手続法
主な業績
  • 『Catch the CASE 民法』(共著)商事法務(2013年)
  • 『倒産手続選択ハンドブック改訂版』(共編著)ぎょうせい(2012年)
  • 『遺産分割・遺言の法律相談』(共著)青林書院(2011年)
  • 『ネット取引被害の消費者相談』(共著)商事法務(2010年)
  • 『Q&A 新会社法の実務』(共著)新日本法規(2006年)
担当科目 民事訴訟実務の基礎Ⅰ、民事訴訟法総合演習、民事模擬裁判、民事法総合演習、要件事実論Ⅱ

松家 元 教授(実務家教員)
MATSUKA Gen 実務経験等:弁護士(司法研修所教官歴あり) 研究者総覧へ
最終学歴 早稲田大学政治経済学部政治学科
専門分野 民事法、民事手続法
主な業績
  • 『ケーススタディ法人格否認の法理と実務』(共著)新日本法規(2003年)
  • 『民事訴訟実務の基礎』(共著)弘文堂(初版2004年・第2版2007年・第3版2011年)
  • 『要件事実体系(WEB)』(共著)第一法規(2011年)
  • 『簡裁民事実務NAVI 第2巻 紛争類型別要件事実の基本Ⅰ』(共著)第一法規(2011年)
  • 『最新 債権法の実務(加除式)』(共編著)新日本法規(2017年)
担当科目 民事法総合演習、要件事実論Ⅰ、民事訴訟実務の基礎Ⅱ、民事模擬裁判、リーガルクリニック

森田 憲右 教授(実務家教員)
MORITA Kensuke 弁護士(司法研修所教官歴あり) 研究者総覧へ
最終学歴 中央大学法学部法律学科
専門分野 刑事手続実務
主な業績
  • 『改訂版 利益相反行為の判断と処理の実際』(共著)新日本法規(2010年)
  • 『入門 リーガルライティング』(共著)有信堂(2005年)
担当科目 刑事訴訟法総合演習、刑事模擬裁判、刑事訴訟実務の基礎Ⅰ、ロイヤリングⅠ、法曹倫理Ⅰ

岩下 雅充 准教授
IWASHITA Tomomitsu 研究者総覧へ
最終学歴 筑波大学大学院社会科学研究科博士課程
専門分野 刑事訴訟法
主な業績
  • 「秘密録音」『刑事訴訟法判例百選 第10版』(有斐閣・2017年)
  • 『プロセス講義刑事訴訟法』(共著・信山社・2016年)
  • 『刑事訴訟法教室』(共著・法律文化社・2013年)
  • 「心理臨床における守秘義務と刑事裁判での証言」『心理臨床の法と倫理』(日本評論社・2012年)
  • 「将来の犯罪に対する捜査の本質とその規制(1)~(4)」筑波法政35・37・38・39号(2003~2005年)
担当科目 刑事訴訟法Ⅰ、刑事訴訟法Ⅱ、刑事訴訟法B、刑事政策

白石 友行 准教授
SHIRAISHI Tomoyuki 研究者総覧へ
最終学歴 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程
専門分野 民法
主な業績
  • 『契約不履行法の理論』信山社(2013年)
  • 『Before / After 民法改正』(共著)弘文堂(2017年)
  • 『民事判例12、15』(共著)日本評論社(2016年、2017年)
  • 『四日市公害の過去・現在・未来を問う』(共著)(風媒社・2012年)
  • 「民事責任法と家族(1)~(3・完)」筑波ロージャーナル20号、21号、22号(2016年~2017年)
担当科目 民法Ⅲ、民法Ⅳ-1、民法Ⅳ-2

直井 義典 准教授
NAOI Yoshinori 研究者総覧へ
最終学歴 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程
専門分野 民法
主な業績
  • 「添付の際の償金請求権に関する一考察(一)~(四)」徳島大学社会科学研究21号35-76頁(2008年)・22号115-145頁(2009年)・23号1-81頁(2010年)・24号1-70頁(2011年)
  • 「フランスにおける不分割財産分割」香川大学法学会編『現代における法と政治の探求』(成文堂)161-184頁(2012年)
  • 「権利質の物上代位性について」香川法学32巻3・4号368-343頁(2013年)
  • 「倒産手続における不法行為に基づく損害賠償請求権の処遇に関する序論的考察」筑波ロー・ジャーナル21号153-168頁(2016年)
  • 「フランスにおける金銭上の担保権の効力について」小田敬美ほか編『市民生活と現代法理論』(成文堂)143-164頁(2017年)
担当科目 民法Ⅰ、民法Ⅴ、民法Ⅶ、民法総合演習

日野 辰哉 准教授
Hino Tatsuya 研究者総覧へ
最終学歴 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程
専門分野 行政法
主な業績
  • 小早川光郎・青柳馨編著『論点体系 判例行政法2 行政訴訟』(第一法規,2017年)(「行政個別法の解釈と考慮事項」)
  • 宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ 第7版』(有斐閣,2017年)(「都市計画と裁量審査」)
  • 亘理格・大貫裕之編『Law Practice 行政法』(商事法務,2015年)(「取消訴訟における訴えの利益(狭義)」ほか)
  • 日野辰哉「競争法に晒される公序保護 ―フランス警察法の変容と経済公法の位相―」筑波ロー・ジャーナル21号(2016年)169頁
  • 同「フランスにおける原子力安全規制~公的意思決定プロセスへの民主的参加と緩やかな多元的チェック~」比較法研究76号(2014年)45頁
担当科目 行政法Ⅰ,行政法Ⅱ,行政法Ⅲ-1,行政法Ⅲ-2

渡邊 卓也 准教授
WATANABE Takuya 研究者総覧へ
最終学歴 早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程
専門分野 刑法
主な業績
  • 『新基本法コンメンタール 刑法[第2版]』(共著)日本評論社(2017年)
  • 『インターネット法』(共著)有斐閣(2015年)
  • 「刑法適用の場所的・時間的限界」刑法雑誌第51巻第2号(2012年)
  • 『刑法の判例 総論』(共著)成文堂(2011年)
  • 『電脳空間における刑事的規制』成文堂(2006年)
担当科目 刑法I、刑法II、刑法総合演習I、IT法制

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