教員紹介|専任教員

植草 宏一 教授(実務家教員)
UEKUSA Hiroichi 実務経験等:弁護士(司法研修所教官歴あり) 研究者総覧へ
最終学歴 東京大学法学部
専門分野 民事法、民事手続法
主な業績
  • 新民事訴訟法施行三年の総括と将来の展望』(共著)西神田編集室(2002年)
  • 『要件事実論学習への誘い』法学セミナー624号(2006年)
  • 『契約書作成の基礎と実践』(編著)青林書院(2012年)
  • 『民事訴訟代理人の実務Ⅲ証拠収集と立証』(共著)青林書院(2012年)
  • 『訴状・答弁書・準備書面作成の基礎と実践〈規範的要件の主張の要領〉』(編著)青林書院(2015年)
担当科目 民事訴訟法総合演習、民事法総合演習、民事模擬裁判、要件事実論I、リーガルクリニック

大石 和彦 教授
Oishi Kazuhiko 研究者総覧へ
最終学歴 東北大学大学院法学研究科前期2年課程
専門分野 憲法
主な業績
    『平成27年度重要判例解説』(ジュリスト臨時増刊(1492号)2016年4月)14~15頁「国籍法12条が規定する国籍留保制度の合憲性」
    笹田栄司(編著)『Law Practice 憲法(第2版)』(商事法務 2014年10月)のうち「基本問題6 投票価値の平等」(26~31頁),「基本問題28 地方自治」(154~159頁),「発展問題7 投票価値の平等」(201~208頁),「発展問題16 違憲審査の方法」(269~277頁),「発展問題18 地方自治」(284~289頁)
    『憲法判例百選Ⅱ(第6版)』(別冊ジュリスト217号 2013年11月)420~421頁「立法の不作為に対する違憲訴訟(1)―在宅投票制度廃止事件上告審」
    『憲法の争点』(ジュリスト増刊「新・法律学の争点シリーズ」3 2008年12月)278~279頁「違憲審査権の行使(3) 違憲の争点を提起する適格」
担当科目 憲法Ⅰ-A、憲法Ⅱ,憲法Ⅲ

大塚 章男 教授(実務家教員)
OTSUKA Akio 実務経験等:弁護士 研究者総覧へ
最終学歴 筑波大学大学院経営・政策科学研究科博士課程
専門分野 国際企業法、会社法
主な業績
  • 『会社法改革で変わるM&A防衛法』中央経済社(2002年)
  • 『ケースブック国際取引法』青林書院(2004年)
  • 『事例で解く国際取引訴訟-国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法の総合的アプローチ-』日本評論社(2007年)
  • 「少数株主の締め出しと株主平等原則に関する一考察(上)(下)」旬刊商事法務1878号,1879号(2009年)
  • 「コーポレート・ガバナンスの規範的検討-日本型モデルの機能的分析へ-」慶應法学28号(2014年)
担当科目 商法総合演習、国際取引法

京野 哲也 教授(実務家教員)
KYONO Tetsuya 実務経験等:弁護士(司法研修所教官歴あり) 研究者総覧へ
最終学歴 東京大学法学部
専門分野 民事法、民事訴訟法
主な業績
  • 『クロスレファレンス 民事実務講義 第2版』ぎょうせい(2015年)
  • 『基礎から実務へ 民事執行・民事保全』(共著)日本加除出版(2013年)
  • 『私人の名誉は公人の名誉より軽いか(1)~(5)』判例タイムズ1250~1254号(2007-2008年)
  • 『金融商品販売法56のポイント』金融ブックス社(2000年)
  • 『インターネット法律相談』(共著)アスキー出版局(2003年)
担当科目 民事法総合演習、民事訴訟実務の基礎I、民事訴訟実務の基礎II

田村 陽子 教授
TAMURA Yoko 研究者総覧へ
最終学歴 上智大学大学院法学研究科博士後期課程
専門分野 民事訴訟法、倒産法
主な業績
  • 「『法人格否認の法理』の訴訟法的考察」立命館法学314号138-166頁(2007年)
  • 「証明度の法的性質―実体法と手続法の交錯」立命館法学321=322号303-333頁(2009年)
  • 「民事訴訟における証明度論再考―客観的な事実認定をめぐって」立命館法学327=328号(上)517-549頁(2010年)
  • 「アメリカ民事訴訟における証明論-『法と経済学』的分析説を中心に-」立命館法学339=340号197-249頁(2012年)
担当科目 民事訴訟法Ⅰ、民事訴訟法Ⅱ、民事執行・保全法

徳本 穣 教授
TOKUMOTO Minoru 研究者総覧へ
最終学歴 九州大学大学院法学研究科博士課程
専門分野 商法、企業組織再編法
主な業績
  • 『敵対的企業買収の法理論』九州大学出版会(2000年)
  • 『会社法』(共著)成文堂(2005年)
  • 『法律学小辞典 第4版補訂版』(共著)有斐閣(2008年)
  • 『会社法の争点』(共著)有斐閣(2009年)
  • Minoru Tokumoto, “The Role of the Japanese Courts in Hostile Takeovers,” Law In Japan: An Annual(日米法学会年刊機関誌), Vol.27, 1
担当科目 商法I、商法II、金融商品取引法

森田 憲右 教授(実務家教員)
MORITA Kensuke 弁護士(司法研修所教官歴あり) 研究者総覧へ
最終学歴 中央大学法学部法律学科
専門分野 刑事手続実務
主な業績
  • 『改訂版 利益相反行為の判断と処理の実際』(共著)新日本法規(2010年)
  • 『入門 リーガルライティング』(共著)有信堂(2005年)
担当科目 刑事訴訟法総合演習、刑事模擬裁判、刑事訴訟実務の基礎Ⅰ、ロイヤリングⅠ、法曹倫理Ⅰ

岩下 雅充 准教授
IWASHITA Tomomitsu 研究者総覧へ
最終学歴 筑波大学大学院社会科学研究科博士課程
専門分野 刑事訴訟法
主な業績
  • 『刑事訴訟法教室』(共著)法律文化社(2013年)
  • 「刑事訴訟法と警察法との適用関係に関する基礎的考察」『転換期の法と文化』(共著)法律文化社(2008年)
  • 「将来の犯罪に対する捜査の本質とその規制(1)~(4)」筑波法政35・37・38・39号(2003~2005年)
担当科目 刑事訴訟法Ⅰ、刑事訴訟法Ⅱ、刑事訴訟法B、刑事政策

白石 友行 准教授
SHIRAISHI Tomoyuki 研究者総覧へ
最終学歴 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程
専門分野 民法
主な業績
  • 『契約不履行法の理論』信山社(2013年)
  • 『民法(債権法)改正の論理』(共著)新青出版(2010年)
  • 「民法学における環境と社会」『四日市公害の過去・現在・未来を問う』風媒社(2012年)
  • 「損害賠償法の基本構造――債務不履行と不法行為の相違を起点とした素描――」司法書士501号(2013年)
  • 「民事責任と人・家族――問題提起と課題設定――」法学研究88巻1号(2015年)
担当科目 民法Ⅲ、民法Ⅳ-1、民法Ⅳ-2

直井 義典 准教授
NAOI Yoshinori 研究者総覧へ
最終学歴 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程
専門分野 民法
主な業績
  • 「UCCにおける代償物に対する担保権の効力について」徳島大学社会   科学研究21号1-34頁(2008年)
  • 「添付の際の償金請求権に関する一考察(一)~(四)」徳島大学社会科学研究21号35-76頁(2008年)・22号115-145頁(2009年)・23号1-81頁(2010年)・24号1-70頁(2011年)
  • 「構成部分の変動する集合動産譲渡担保権に基づく損害保険金に対する物上代位の可否」香川法学32巻1号102-73頁(2012年)
  • 「フランスにおける不分割財産分割」香川大学法学会編『現代における法と政治の探求』(成文堂)161-184頁(2012年)
  • 「権利質の物上代位性について」香川法学32巻3・4号368-343頁(2013年)
担当科目 民法Ⅰ、民法Ⅴ、民法総合演習

日野 辰哉 准教授
Hino Tatsuya 研究者総覧へ
最終学歴 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程
専門分野 行政法
主な業績
  • 「公的決定プロセスにおける公衆publicの参加権などに関する新たな動向」日仏法学27号(2013)
  • 「都市計画と裁量審査」行政判例百選Ⅰ〔第6版〕(2012)
  • 「タクシー運賃認可基準の一つ『不当競争禁止条項』に抵触するとした行政庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められないとされた事例」判例時報2127号(2011)
  • 「要件裁量・法解釈・性質決定」法学教室360号(2010)
  • 「経済行政における公的規制のありかた」『経済行政法の理論』(共著)日本評論社(2010)
担当科目 行政法Ⅰ,行政法Ⅱ,行政法Ⅲ-1,行政法Ⅲ-2

渡邊 卓也 准教授
WATANABE Takuya 研究者総覧へ
最終学歴 早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程
専門分野 刑法
主な業績
  • 「刑法適用の場所的・時間的限界」刑法雑誌第51巻第2号(2012年)
  • 『新基本法コンメンタール 刑法』(共著)日本評論社(2012年)
  • 『判例特別刑法』(共著)日本評論社(2012年)
  • 『判例プラクティス刑法II各論』(共著)信山社(2012年)
  • 『刑法の判例 総論』(共著)成文堂(2011年)
  • 『電脳空間における刑事的規制』成文堂(2006年)
担当科目 刑法I、刑法II、刑法総合演習I、IT法制

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