ICTを利用した授業の開発と実践

当専攻は、平成27年度~平成29年度の「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」(文部科学省)に、「場所的・時間的障害を解消するための多様なICTを利用した授業の開発と実践」と題した取組を提案し、各年度ともに「特に優れた取組」に採択されました。

この取組は、働きながら法曹を目指す有職社会人や地方在住者が、法科大学院教育にアクセスしようとする際の場所的・時間的障害の解消を目的として、ICTを活用することにより、同時性と双方向・多方向性を確保したオンライン授業を実施しようとするものです。

具体的には、働きながら法曹を目指す有職社会人に対しては、同時性と双方向・多方向性を確保したオンライン授業の提供をしております。

これにより、社会人が国内外の出張先からでもタブレット端末等によって授業を受講することが可能となります。

導入当初、一定の利用制限枠(利用回数や人数制限)を設け、また、利用をめぐるトラブルが生じないようルールを定めておりましたが、継続的安定的な利用が可能となったことにより、全授業においてオンライン授業を実施し、学生のニーズに応えております。

また、オンライン授業は本学のみならず、他大学法科大学院との間で、単位互換協定に基づき、正課授業の送受信を行っています。これにより、本学独自の授業科目以外に他大学の特徴的な多様なかつ優れた授業を提供しています。

 

ICT利用による授業風景

サテライト方式

さらに、平成28年度からは、テレビ会議システムを通じ、金沢大学、甲南大学の各法科大学院との間で授業を送受信する実験授業を行ってきました。

平成30年度・令和元年度は、甲南大学法科大学院との間で、単位互換協定に基づき、正課授業の送受信を行います(甲南大学は「登記実務」を提供し、当専攻は「自治体法務」を提供する)。また、金沢大学法科大学院との間でも、単位互換協定に基づき、正課授業の送受信を行います(金沢大学は「紛争とその法的解決Ⅰ」を提供し、当専攻は「労働法」を提供する)。

テレビ会議システムによる授業風景