学費・奨学金

入学料・授業料

入学料:282,000円(26年4月現在)
授業料(年額):804,000円(26年4月現在)

入学料・授業料免除等

入学料・授業料の全部若しくは一部の免除、又は徴収の猶予をする制度があります。

入学料免除等の申請について

入学料免除の対象となる者:

  1. 経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者。
  2. 入学前1年以内において、入学する者の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められる者。
  3. 入学前1年以内において、学資負担者が真にやむを得ない事由により失職し、免除の申請時に著しく経済的に困難をきたしている者。ただし、学資負担者の失職の事由が、長期療養のためである場合は、その時期が入学前1年以内であることを要しない。
  4. その他、上記②又は③に準ずる特別な事情があり、免除の申請時に著しく経済的に困難をきたしている者。

授業料免除等の申請について

授業料免除の対象となる者:

  1. 経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者。
  2. 授業料の納付の時期前6ヶ月以内において、学資負担者が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる者。
  3. 授業料の納付の時期前6ヶ月以内において、学資負担者が真にやむを得ない事由により失職し、著しく経済的に困難をきたしている者。ただし、学資負担者の失職の事由が、長期療養のためである場合は、その時期が授業料の納付の時期前6ヶ月以内であることを要しない。
  4. その他特別な事情があり、著しく経済的に困難をきたしている者。

※授業料免除などの申請は、第1期(4~9月)と第2期(10~3月)に分けて申請することができます。

奨学金

学業成績が優秀であり、経済的な理由で修学が困難な学生のために、日本学生支援機構の奨学生制度などがあり、本人の願い出により選考の上、採用されることがあります。申込み方法等については、入学後、掲示等により周知いたします。

教育ローン

本学法科大学院では,次の民間金融機関と提携した教育ローンを導入しています。
・第一勧業信用組合

教育訓練給付制度

教育訓練給付とは、労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

・給付を受けることができる方
雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方
※支給要件期間が3年以上(初回は1年以上)ある等の条件を満たしていることが必要です。
※ 修了後に、ハローワークへ支給申請が必要です。
 
・給付額:本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額
※10万円を上限とします。4千円を超えない場合は支給されません。