教育内容および科目の目的に応じた少人数教育
講義形式の授業においても双方向の授業の重要性については十分な配慮を行います。講義形式の授業のほか、教育内容および教育目標に応じて少人数のクラスを編成し、双方向・多方向的授業を行います。
ICTを利用した授業の受講
有職社会人が法科大学院教育にアクセスする際の場所的・時間的障害を解消するための手法として、ＩＣＴを活用したオンラインでの授業の受講を可能としています。一例として、「モバイル方式」の実施により、同時性と双方向が確保された状態で、国内外の出張先等からタブレット端末等を通じて授業を受講することが可能となっています。
理論教育と実務教育との架橋
法学の基礎を理解するために、多くの実定法科目を用意しています。そして、応用力を養うため、理論と実務を架橋する、｢法曹倫理｣、「ロイヤリング」、「リーガルクリニック」などの、実務的科目の充実を図っています。
総合演習科目の充実
公法領域、民事法領域、刑事法領域のそれぞれについて、法的知識を用いて具体的紛争を解決するために必要な法的分析・処理能力を育成する総合演習科目の充実を図っています。
多彩な展開・先端科目
先端的・応用的法分野についての専門知識を習得するため、「経済法」、「知的財産法」などの、多彩な展開・先端科目を用意しています。
自主的学習の支援
自主的な学習を支援するため、専用自習室の終日利用、課外のチューターの活用、録画授業のPCアクセス、電子媒体による教材へのアクセスなどを整備しています。
単位取得要件と進級要件の工夫
プロセスとしての教育を保証し、双方向性を確保するため、原則として授業回数の3分の2以上の出席が、期末試験受験の要件となります。また、必要な単位を取得しても、GPAが一定の水準に達していない場合には、進級することができません。
併設法律事務所でのリーガルクリニック
本法科大学院に併設される法律事務所において、現実のクライアントと接しながら実践的法学教育を実施します。
教育課程連携協議会
教育課程連携協議会を設置し、産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項、法曹専攻による自己評価結果の検証に関する事項等についての審議と意見を頂き、教育内容等に反映等しております。
筑波大学法曹専攻（法科大学院）教育課程連携協議会 委員（学外有識者）
| 氏名 | 現職（2024年4月1日現在） |
| 伊藤 茂昭 | シティユーワ法律事務所 |
| 小松 夏樹 | 読売新聞東京本社 編集局 |
| 難波 孝一 | 弁護士法人森・濱田松本法律事務所 |
| 山口 卓男 | 筑波アカデミア法律事務所 |
※五十音順
教育課程連携協議会議事概要
