全ての授業において、原則として３分の２以上の出席が必要となります。

一切考慮しておりません。

「資格等調書」に書かれた志望動機を通して、働きながら学ぶという大変なことをやり遂げる熱意、勉強への姿勢等を見ます。また、それらを見るために口述試験で多方面から質問し、できる限り多様な才能のある方を選抜したいと考えています … 続きを読む →

在学時のボランティア活動や社会的活動などの経験をご記入ください。

修士論文及び博士論文の提出は必要ありませんが、修士以上の学位については資格等の一つとして書類選考の対象になります。修士以上の学位をお持ちの方は、「資格等調書」に記入のうえ、学位記のコピーまたは修了証明書を提出してください … 続きを読む →

必ずしも必要ではありません。職場で働いている事実を証明する書類として、辞令・社員証・健康保険証・給与明細のコピー等を提出することができます。

司法試験及び司法試験予備試験の択一試験・論文試験の成績、日弁連法務研究財団及び商事法務研究会が主催した法学検定試験の成績等は、法学既修者コースの書類審査の対象となりますので、「資格等調書」に記載の上これを証する書類等を提 … 続きを読む →

必要ありません。

休学は２カ月以上の月単位で、合計３年まで可能です。休学手続をとる場合は、１か月前までに、担当教員と面談した上で所定の書類を提出していただく必要があります。休学が長期化する見込みの場合、退学・再入学制度を利用していただくこ … 続きを読む →

勤務等の都合により、標準修業年限の３年間（既修者は２年間）では修了が困難と見込まれる方について､入学前に事前相談の上で認められる､計画的に４年間（既修者は３年間）で修業する制度です｡授業料は、３年分（既修者は２年分）を４ … 続きを読む →