このたび、本法科大学院では下記のとおり専任教員の公募をいたします。
- 1. 所属
筑波大学ビジネスサイエンス系
担当教育組織 筑波大学法科大学院(ビジネス科学研究科法曹専攻)
- 2. 担当科目
法曹専攻において民事訴訟実務の基礎Ⅰ・Ⅱ、民事法総合演習ほかを担当する
- 3. 職名及び人員
教授または准教授 1名
- 4. 勤務地住所
東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎
- 5. 応募資格
- 6. 着任時期
平成27年10月1日
- 7. 応募期間
平成27年4月20日(月)から5月16日(土)まで(必着のこと)
- 8. 提出書類
- 9. 書類送付先
- 10. 問い合せ先
- 11. その他
次の(1) (2) (3) のすべての要件を充たす方:
教授の場合
(1) 法律実務に関するきわめて高度の実務業績を有すること。
(2) 直近5年以内に5本(又は冊。以下｢本｣は冊を含む)(うち1本は直近5年より前のものを含めることができる)以上の著書または論文(判例評釈等は2本まで可)(いずれも公表予定を含む)を有することを原則とするが、本数ではなく、内容に注目して審査を行う。審査対象は(最大)5本とする。
(3) 実務経験に関連する職歴(修士・博士の学位を有する者はその就業期間を、司法修習を終えた者については司法研修所における修習期間を、職歴期間を重複しない限度で、それぞれ合算する)が15年以上であること。
准教授の場合
(1) 法律実務に関する高度の実務業績を有すること。
(2) 直近5年以内に4本(又は冊。以下｢本｣は冊を含む)(うち1本は直近5年より前のものを含めることができる)以上の著書または論文(判例評釈等は2本まで可)(いずれも公表予定を含む)を有することを原則とするが、本数ではなく、内容に注目して審査を行う。審査対象は(最大)5本とする。
(3) 実務経験に関連する職歴(修士・博士の学位を有する者はその就業期間を。司法修習を終えた者については司法研修所における修習期間を、職歴期間を重複しない限度で、それぞれ合算する)が7年以上であること。
(1) 履歴書 履歴書（別記様式第3）
(2) 研究業績目録 研究業績目録（別記様式第4）
(3) 教育・実技・実務等業績目録 教育・実技・実務等業績目録（別記様式第5）
(4) 教育・研究の計画及び抱負 教育・研究の計画及び抱負（別記様式第6）
(5) 著書、論文等の全業績リスト（任意の書式・A4版，各々の目録に記載したものは○を付すこと。）
(6) 主要論文等の別刷りあるいはそのコピー(上記5の(2) 要件について、審査対象となる業績につき。最大5本分)を同封して下さい。
上記(1) から(5) については、様式をダウンロードしてご利用ください。
〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1
筑波大学大学院ビジネス科学研究科 法曹専攻長(法科大学院長) 大石和彦
(注)郵送の場合は書留とし｢教員公募(実務家)書類在中｣と朱書して下さい。
なお、応募書類中に連絡先(住所、電話、電子メール)を明記して下さい。
また、応募書類は原則として返却しませんのでご了承下さい。
筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻事務室
03-3942-6897
hoso-jimu[at]lawschool.tsukuba.ac.jp
質問は、原則として、上記アドレスに、法曹専攻長大石和彦宛として、電子メールでお願いいたします。
なお、電子メールの表題には｢専任教員(実務家)公募に関する件｣と明記してください。
(1) 書類選考のうえ面接を実施いたします。なお、面接にかかる旅費は支給しませんので、ご了承ください。
(2) 選考結果については、本人に通知します。
以上
