専任教員公募のお知らせ

このたび、本法科大学院では下記のとおり専任教員の公募をいたします。

                記

1.所属 筑波大学ビジネスサイエンス系
  担当教育組織  筑波大学法科大学院(ビジネス科学研究科法曹専攻)

2.担当科目
  法曹専攻において民事訴訟実務の基礎Ⅰ、民事訴訟実務の基礎Ⅱ、民事法総合演習、
  要件事実論Ⅱを担当する。

3.職名及び人員
  教授または准教授 1名

4.勤務地住所
   東京都文京区大塚3-29-1
   筑波大学東京キャンパス文京校舎

5.応募資格
  次の①②③のすべての要件を充たす方: 
  教授の場合 
  ①法律実務に関するきわめて高度の実務業績を有すること。
  ②直近5年以内に5本(又は冊。以下「本」は冊を含む)(うち1本は直近5年
   より前のものを含めることができる)以上の著書または論文(判例評釈等は
   2本まで可)(いずれも公表予定を含む)を有することを原則とするが、本数
   ではなく、内容に注目して審査を行う。審査対象は(最大)5本とする。
  ③実務経験に関連する職歴(修士・博士の学位を有する者はその就業期間を、司法
   修習を終えた者については司法研修所における修習期間を、職歴期間を重複しな
   い限度で、それぞれ合算する)が15年以上であること。

  准教授の場合
  ①法律実務に関する高度の実務業績を有すること。
  ②直近5年以内に4本(又は冊。以下「本」は冊を含む)(うち1本は直近5年
   より前のものを含めることができる)以上の著書または論文(判例評釈等は2
   本まで可)(いずれも公表予定を含む)を有することを原則とするが、本数で
   はなく、内容に注目して審査を行う。審査対象は(最大)5本とする。 
  ③実務経験に関連する職歴(修士・博士の学位を有する者はその就業期間を、司
   法修習を終えた者については司法研修所における修習期間を、職歴期間を重複
   しない限度で、それぞれ合算する)が7年以上であること。

6.着任時期
  平成30年4月1日

7.応募期間
  平成29年10月17日(火)から11月16日(木)まで(必着のこと) 

8.提出書類
  (1)履歴書
  (2)研究業績目録
  (3)教育・実技・実務等業績目録
  (4)教育・研究の計画及び抱負
  (5)著書、論文等の全業績リスト
  (6)教育・実技・実務等の全業績リスト
  上記の(1)ないし(6)については、様式をダウンロードしてご利用ください。
  (7)主要論文等の別刷りあるいはそのコピー(上記応募資格の②要件について、
     審査対象となる業績につき、最大5本分)を同封してください。
 
9.書類送付先 
  〒112-0012
  東京都文京区大塚3-29-1
  筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻長(法科大学院長)森田憲右
  (注)郵送の場合は書留とし「教員公募(実務家)書類在中」と朱書してください。
     また、応募書類中に連絡先(住所、電話、電子メール)を明記してください。
     なお、応募書類は原則として返却しませんのでご了承ください。

10.問い合せ先
   筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻事務室 03-3942-6897
    hoso-jimu@lawschool.tsukuba.ac.jp
    質問は、原則として、上記アドレスに、法曹専攻長森田憲右宛として、電子
   メールでお願いいたします。なお、電子メールの表題には「専任教員(実務家)
   公募に関する件」と明記してください。

11.その他
   (1)書類選考のうえ面接を実施いたします。なお、面接にかかる旅費は支給
      しませんので、ご了承ください。
   (2)選考結果については、本人に通知します。
   (3)筑波大学は男女共同参画を推進しています。「男女共同参画社会基本法」の
      精神および「筑波大学ダイバーシティ基本理念・基本計画」に則り、本公募の
      教員選考において評価が同等と認められる場合は女性を積極的に採用します。

                                     以上
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