専任教員公募のお知らせ

このたび、本法科大学院では下記のとおり専任教員の公募をいたします。

                 記

1.所属 筑波大学ビジネスサイエンス系
  担当教育組織  筑波大学法科大学院(ビジネス科学研究科法曹専攻)

2.担当科目
  法曹専攻において、会社法、商法総則・商行為法、手形法・小切手法、
  金融商品取引法等の分野に相当する科目を担当する。

3.職名及び人員
  教授または准教授 1名

4.勤務地住所
  東京都文京区大塚3-29-1
  筑波大学東京キャンパス文京校舎

5.応募資格
  次の①②③のすべての要件を充たす方:

  教授の場合
   ① 博士(法学)または法学博士の学位(外国におけるこれに相当する学位を含む。)、
      博士論文に相当する水準の著書(公刊済のもの。)もしくは論文(公表済のもの。)
      を有すること。
   ② 直近5年以内に5本(又は冊。以下「本」は冊を含む)(うち1本は直近5年より
      前のものを含めることができる)以上の著書または論文(判例評釈等は2本まで可)
     (いずれも公表予定を含む)を有することを原則とするが、本数ではなく、内容に
      注目して審査を行う。審査対象は(最大)5本とする。
   ③ 研究歴(大学院入学時あるいは(教育職としての)助教以上の常勤の職についた時
      から起算し、研究活動を行っていなかったと認められる期間を除く。)が13年以上
      であること。

   准教授の場合
   ① 博士(法学)または法学博士の学位(外国におけるこれに相当する学位を含む。)、
      博士論文に相当する水準の論文(公表済のもの。)を有すること。
   ② 直近5年以内に4本(又は冊。以下「本」は冊を含む)(うち1本は直近5年より
      前のものを含めることができる)以上の著書または論文(判例評釈等は2本まで可)
     (いずれも公表予定を含む)を有することを原則とするが、本数ではなく、内容に注目
      して審査を行う。審査対象は(最大)5本とする。
   ③ 研究歴が5年以上または(教育職としての)常勤の助教以上の職歴が3年以上である
      こと。

6.着任時期
  平成30年4月1日またはそれ以降

7.応募期間
  平成29年8月7日(月)から9月6日(水)まで(必着のこと)

8.提出書類
 (1)履歴書
 (2)研究業績目録
 (3)教育・実技・実務等業績目録
 (4)教育・研究の計画及び抱負
 (5)全研究業績一覧
   上記の(1)ないし(5)については、
   筑波大学法科大学院ホームページ(http://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/)から
   様式をダウンロードしてご利用ください。
 (6)主要論文等の別刷りあるいはそのコピー(上記5の②要件について、審査対象となる
    業績につき、最大5本分)を同封して下さい。

9.書類送付先
  〒112-0012
  東京都文京区大塚3-29-1
  筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻長(法科大学院長)森田憲右
 (注)郵送の場合は書留とし「教員公募(研究者)書類在中」と朱書して下さい。
    また、応募書類中に連絡先(住所、電話、電子メール)を明記して下さい。
    なお、応募書類は原則として返却しませんのでご了承下さい。

10.問い合せ先
  筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻事務室 03-3942-6897
  hoso-jimu@lawschool.tsukuba.ac.jp
  質問は、原則として、上記アドレスに、法曹専攻長森田憲右宛として、電子メールで
  お願いいたします。なお、電子メールの表題には「専任教員(研究者)公募に関する件」と
  明記してください。
  但し、平成29年8月11日から8月21日まで、夏期休暇期間中につき閉室となります。

11.その他
 (1)書類選考のうえ面接を実施いたします。なお、面接にかかる旅費は支給しませんので、
    ご了承ください。
 (2)選考結果については、本人に通知します。      
 (3)筑波大学は男女共同参画を推進しています。「男女共同参画社会基本法」の精神および
    「筑波大学ダイバーシティ基本理念・基本計画」に則り、本公募の教員選考において
    評価が同等と認められる場合は女性を積極的に採用します。
                                        以上
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